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zoom RSS 同和対策事業そのものが最初から胡散臭い/マスメディアもこれをタブーとして報道してこなかった

<<   作成日時 : 2006/09/12 11:24   >>

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日本の政治史上において最大の圧力団体
 以下はhttp://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51068568.htmlより。そうした圧力団体を利用したのが野中広務だったのでしょうね。中国・韓国の圧力を利用しようとする勢力と同じ穴の狢でしょう。

人権マフィアと同和利権 税金ドロボーと反社会性を糾弾する!
 大阪市が同和対策事業として部落解放同盟に与え続けてきた様々な利権問題で、その公金の損失額は320億円にも及ぶことが判明している。大阪市が69年以降、これまで同和対策事業として支出された事業費は総額にして1兆2千億円。
 これらの事業費の他に貸付や当然市に入るべき賃料などが横領され、総額にして320億円もの損失が明らかとなり「同和破産」に追い込まれるのではないか―との衝撃的な情報も飛び交っている。
 そもそもが同和対策事業そのものが最初から胡散臭いものだった。部落解放同盟がその利権を独占し、言うことを聞かない行政に対しては恫喝と暴力が繰り返されてきた。
 マスメディアもこれをタブーとして報道してこなかった事が、ますます彼等を増長させる事になった。旧社会党や左翼労働組合とも連携、日本の政治史上において最大の圧力団体であった。
 2002年3月で国の同和対策特別措置体制は終わったが、一度甘い汁を覚えた部落解放同盟は、今度は「同和団体」から「人権団体」へと衣替えを図った。
 これが「人権マフィア」の誕生である。部落解放同盟は自らが「差別されてきた」として、どの地区よりも恵まれた綺麗な街を建設してきた。そして今度はこの「人権団体」に名を変えて、新たな利権を得るために暗躍してきた。
 例えば大阪府においては「大阪府同和促進協議会」が消滅して、代わって「大阪府人権協会」(人権協)が設立された。これはただ名前が代わっただけの解放同盟のダミー団体である。
 これは極めて危険な兆候である。何故ならば同和対策は歴史的にも「同和地区」に認定された地域に限るものだったが、今度は解放同盟がそのような地域に限らずに、「人権」という錦の御旗を掲げ、広くその活動範囲を伸ばそうとしているからだ。
 そして、このような人権協には得体の知れない反日活動家が潜り込み、彼等がいかにも人権問題のエキスパートのような顔をしてアンタッチャブル的な存在と化したのである。
 それがあの大阪市を食い物にした『財団法人飛鳥会』における詐欺・横領事件である。この主役である小西邦彦被告は『部落解放同盟飛鳥支部』の支部長であり、『飛鳥人権協会』の相談役でもあった。
 もし、一般の人がこのような事件の背景を知らず、この『飛鳥人権協会』や『大阪府人権協会』の名刺を見せられたら、何と思うでしょうか。これらの人権協会には左翼の弁護士らが顔を揃えています。
 人権を擁護する進歩的な人物を先ずは想像してしまうでしょう。しかし、その実態はあの恐るべき恫喝集団の部落解放同盟なのです。ヤクザ者を人権協会の職員として届け、健康保険証を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕されました。
 飛鳥人権協会には大阪市が様々な公共サービスを委託していた。『あすか保育所』の宿日直業務などであるが、これらに運営の実体はなく、大阪市に架空請求されて支払われてきた。
 解放同盟とは税金ドロボー集団であり、まさに反社会的集団である。このような団体が「人権!人権!」と騒ぎたて、日本の社会に増殖し始めた。
 もし、このような輩を擁護するような「人権法案」であったら、そんなものは認められないのは当然だが、大切な事は本当にそのような輩を監視して介入を阻止できるだけのシステムが完備しているのかという事だろう。

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