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zoom RSS 男女共同参画局の設立の責任追求は何故できない?

<<   作成日時 : 2006/09/18 14:42   >>

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平穏な夫婦生活を、ちょっとした不満を洗脳によって極大に増幅させ、離婚させる/男女共同参画局は、フェミニストによって占拠され、日本崩壊へのカウントダウンを行う反日官庁
 以下はhttp://sun.ap.teacup.com/farm/160.htmlより。男女共同参画局の設立の責任追求は何故できないのだろう?

「フェミニズム利権の牙城:内閣府男女共同参画局」
今日は、フェミニズム利権の牙城、内閣府男女共同参画局をお送りします。
幣ブログの読者の方々は、もうすでにこのお役所が年間10兆円の予算を握り、国権の頂点に立っているのはご存知かと思います。
全省庁がこぞって、額を地べたに啜りつけ、尻尾をふって予算獲得のために、『意見具申』しにいっているのが、今の霞ヶ関の現状です。


警視庁・警察庁なんて、突然痴漢の検挙数を公表してみせ、女性専用車両なる男性差別そのものの代物を鉄道各社に強制させたのです。まさに現代日本版の、租界警察といって過言でないでしょう!
防衛庁は、もう男女の区分けがつけられない便所をつくるといった、恥ずかしい事業をやっています。GJジェーンでもみて、触発されたのでしょうか?あと、各市町村には、なぜか定員が男女同数になる文化事業を行わせたりしています。
わが町の場合、なぜか素人ソバうちの文化事業に、男女9名ずつで、講師と推進員が女という妙な参画事業を各校下の公民館でやるそうです。これに疑問を感じた親父は、地区の区長として、役場に反対(地区として不参加)の意向を電話で伝えていました。女の社会進出に大賛成な親父ですら、疑問を呈する事業は、もう文化統制、思想統制以外の何者でもないと思います。


そして、もっともひどいのが女性センターやDVシェルターです。日当5000円で、平穏な夫婦生活を、ちょっとした不満を洗脳によって極大に増幅させ、離婚させる『成果』をあげています。
おかげで、DV冤罪被害者や離婚者が後をたたず、自殺さえ考えるかただっておられます。最悪の場合、別れた旦那(裁判所の調停で無理やり離婚させられたのが現状)が元妻を殺害するという、痛ましい事件が後を絶ちません。
このときに限って、フェミニストは男のせいにしたり、DV諸法を強化しろなんて与太話を始めるので、始末に負えません。フェミニストの本音は、家族崩壊や離婚が増えて、自分たちの仕事が増えてホクホクなんでしょうが・・・。
まあ、風が吹けば桶屋が儲かる。もとい、フェミニストがのさばれば、弁護士と葬儀屋、フェミニスト官僚が儲かるという寸法でしょう。

9/16の北日本新聞では、眉唾物の記事がのっていました。なんでも働く女性が多いと出生率が高いというのです!これは、恐れ入った次第です!内閣府男女共同参画局の発表によるのですが、おかしなことに出生率と有業率の数値が全く公表されていないのです!全く、なにを証拠にこのような発表ができるのか?脳内ソースでお役所仕事ができて、給料がもらえるなんて、なんて罰当たりな仕事なんだろう!と憤慨しました。同じ日の記事裏には、保育所待機児童が、2万人を切ったと厚生労働省が「いいタイミング」で発表したりしています。やはり、安倍長官が首相になりそうなので、早速揺さぶりをかけているのかもしれません。それはさておき、問題の記事です。最初のソースは「出生率 働く女性多いと高率」、あとは「保育所待機児童初の2万人割れ」です。


(以下引用開始)

働いている女性の率が高い地域ほど出生率が高く、逆に働いている率が低いことが、内閣府が15日発表した「少子化と男女共同参画に関する社会環境調査」でわかった。米国やオランダで女性の雇用状況の改善と共に出生率が回復した事例があり、調査報告は出生率低下に歯止めをかけるヒントとなりそうだ。内閣府は「女性の就労と、夫婦による育児の分担をどう両立させるかが課題だ」としている。調査は都道府県ごとに、1人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率と仕事を持つ女性の割合の関係を分析した。2002年のデータでは、出生率と女性有業率の両方が全国平均以上だったグループが16県。、両方とも平均を下回ったグループが16都道府県だった。両方が平均以上だったグループは富山、青森、山梨、熊本など地方が多かったのに対し、平均未満のグループには東京、神奈川、大阪など大都市圏がそろった。また、両方とも平均を下回った都道府県では「労働時間が適正か」「家族の子育て支援は十分か」など、子育てや女性の労働環境を示す指標も軒並み水準が低かった。



厚生労働省が15日発表した保育所の状況によると、待機児童は3年連続減少して一年前より3544人減の19794人となり、1994年の調査開始以来初めて2万人を下回った。定員は26677人増の2079406人。待機児童が50人以上いて、保育の供給体制確保についての計画を義務付けられている「特定市区町村」も13箇所減って81自治体となった。厚労省は現在「子供子育て応援プラン」を策定し、その中で2009年度までに定員を215万人まで増やすことを計画、待機児童0を目指している。


(以上引用終了)


さて、全く眉唾な2記事を取りあげましたが、皆さんは読まれてなにかお気づきでしょうか?そう、待機児童数以上に定員増を実行したにも関わらず、大して減っていないということです。これはどういうことを意味するか?それは、親がなんらかの事情で育児の外注(体のよい育児放棄)をしているということです。少子化が進行しているのも関わらず、どうして待機児童が中々減らないのか?大田区の家族再建シンポジウムで出た言葉は、「他の為に生きるのではなく、保護者が自分の娯楽を楽しむ傾向にある」ということです。まあ、私も親の仕事の関係上、3歳の時に保育園に入れられました。というより、保育園に入れない親自体見かけなかったように思われます。私の親を見る限り、娯楽を楽しむためという要素は、一欠けらもなく、日々の糧を得るためだったように思えます。今の夫婦は、桜井よしこ女史のいわれる通り、享楽のため「育児の外注化」を当然のようにおこなっているのでしょうか?



ただ、私にもわかることは、国の子育て支援とは、本質的に、ただ女を仕事に駆り出させ、保育所の建設を推し進めて待機児童の増減に一喜一憂していることだということです。そして、保育所の中でどういった教育が行われていようが、お構いなしという状況だということもありありとわかります。幣ブログでもお伝えしましたが、一部保育所では性教育を行っているそうです。まだ物心つかないうちから、猥談や性器の仕組みを教えてどうする気なのか?彼らフェミニストの真の目的は一つ。家族団欒を教育というシステムで遮断し、DV諸法など憲法違反な法律で家族を崩壊に追い込んで、日本文明崩壊を『達成』、中国や北朝鮮による侵略策謀の幇助をおこなうことです!なにしろ、子育て支援やDV防止という『大義名分』で年間10兆円も予算を浪費させ、国力を消耗するのですから、日本の国益にはならないにしても、特定アジアの国益にかなうことでしょう!


さて、最後に共同参画局が過去にとんでもない大嘘をついていたことをお知らせしなければなりません。今から4年前だったか、独身者と夫婦者を比較して、独身者のほうが4割多く消費するというありえないデータが公表されたことがあります。これは多分、家族崩壊を念頭に置いた捏造発表だったと思います。大体、考えてみてもください!1+1がどうして1より小さいのでしょうか?2つ合わさってジュール熱が発生し、燃焼しきったとでもいいたいのでしょうか?どう節約したって、1人のときよりも金が余計に出て行くはずです。一体どれだけ偏ったサンプルを採ったのか?小一時間問い詰めたい気分です。


今日のキーワードです。
「男女共同参画局は、フェミニストによって占拠され、日本崩壊へのカウントダウンを行う反日官庁である!年間10兆円もわけのわからない、要不急の事業に費やし、肝心要の国防に予算が回らないだけでなく、財政赤字拡大の主要因となっている!おまけに、フェミニストの既得利権となっており、家族崩壊の『業績競争』を行ってもいる!このような官庁は、行財政改革の一環で直ちに排除せよ!でなければ、特定アジアによって日本は灰燼と化せられるだろう!」 白兎拝

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